四万十市議会 2022-02-22 03月02日－01号
林業では、市有林整備、市産材利用促進事業、鳥獣被害対策のほか、森林環境譲与税を財源とした森林経営管理制度事業として、未整備森林の把握調査と森林施業を推進するとともに、担い手育成・確保対策の充実を図ります。 水産業では、引き続き稚アユ放流補助などの内水面漁業の振興を実施してまいります。
林業では、市有林整備、市産材利用促進事業、鳥獣被害対策のほか、森林環境譲与税を財源とした森林経営管理制度事業として、未整備森林の把握調査と森林施業を推進するとともに、担い手育成・確保対策の充実を図ります。 水産業では、引き続き稚アユ放流補助などの内水面漁業の振興を実施してまいります。
飲食店における第三者認証制度事業についてです。 ６月18日に高知県がプレスリリースをして高知県安心会食推進の店認証制度というものです。先日の市長答弁等でもこのことを把握しているというふうに理解しておりますので、市の協力連携についてというところ、２つ目の質問からさせていただきたいと思います。
こういう制度事業をつくった市町村は、ほとんどないと思います。
林業では、市有林整備、市産材利用促進事業、鳥獣被害対策のほか、森林環境譲与税を財源とした森林経営管理制度事業として未整備森林の把握調査のほか、森林施業を実施するとともに、担い手育成・確保対策の充実を図ってまいります。 水産業では、引き続き稚アユ等放流補助など、内水面漁業の振興を実施します。
資金繰り対策として実質無利子であります融資制度，事業継続のための持続化給付金，ＧｏＴｏキャンペーンの展開による国内需要の喚起など，様々な経済対策が展開されてきました。
まず、この制度、事業について、過去５年間の申請状況、また実績についてどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（西尾祐佐） 小谷農林水産課長。 ◎農林水産課長（小谷哲司） 四万十市産材利用促進事業の過去５年間の実績でございます。平成27年度が申請件数34件、補助金額が3,700万円余りでございます。
高知県教育委員会におきましては、中山間地域にある高校を対象に、学校存続に向けた取り組みの一つとして、学校の魅力化を図り、地域とのつながりを強化するため、保護者や地域住民などが学校運営に参画するコミュニティ・スクール学校運営協議会制度事業を推進し、地域とともにある学校づくりを進めているところでございます。
気持ちとしては川渕議員と同じように、やりたいのは山々でございますけれども、ご存じのように市の税収は35億円、そして人件費を払ったら30億円、あと多くの事業は国や県の補助事業や、あるいは制度事業を導入してやっておりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。 ○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
本工事の時期につきましては、補助事業による執行を伴わない場合、財政的に非常に困難であるために、今後も国や県の動向を注視しながら、よりよい制度、事業の導入を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（安岡明） 小出徳彦議員。 ◆17番（小出徳彦） 理解をいたしました。
行政の無駄を廃し、同時に時代や社会情勢の変化に合わせ、使命を終えた制度、事業は不断に見直し、町活性化や住民の生活環境の向上に資する施策、事業に果敢に取り組むことは、町長は必要と考えるか、その必要はないと考えるのか、この点についてまずお伺いをいたします。 続いて、通告主題３、水道料値上げに一言ということでございまして、今回この主題につきましてはもう一昨日、昨日、多くの議員が質問もされております。
このため改良を行うための該当する国や県の事業採択要件に該当しませんので、市の単独事業で実施することになりますが、財政的に非常に困難であるので今後も国や県の動向を注視しながら、よりよい制度事業の導入を検討していきたいといった回答をした経過がございます。 ○議長（宮崎努） 小出徳彦議員。 ◆17番（小出徳彦） ありがとうございました。平成28年１月に一度回答されてるということで了解いたしました。
要点ア、保険者として主体的にということで、この事業についての総論的な質問なんですが、介護保険事業は会計のために高齢者やサービス利用者にとって厳しい制度、事業となっております。2017年改悪の影響も出始めておりまして、この８月からは現役並みの所得の皆さんは利用料が３割負担になりました。2017年改悪の本格的な影響はこれからいろいろ出てきます。
いずれにいたしましても、どういう形であればやっていけるのか、そしてそのためには、どういう形で国あるいは県の制度事業を入れるのか、また、そこの中で本当に必要なものは何かということを、４月に設置いたします子育て支援課を中心に、全庁的に、横断的に考えて進めてまいりたいと思いますので、またいろいろな提言、そしてご意見等々よろしくお願いいたします。 ○議長（矢野川信一） 垣内孝文議員。
そして、行政は、時の経過、変化する社会情勢等を的確に把握しながら、制度事業の新設、改廃等に取り組んでいくことが肝要であると考えます。 ９月定例会でも少し触れましたが、この報奨金制度を四字熟語で表現をいたしますと、時代錯誤、金持ち優遇、信賞必罰、こういう制度と言わなければなりません。
◆１３番（山岡勉君） そういうふうに準備をしていく中で、今回、今介護保険制度の制度事業が大きく変わるのは、この総合事業への移行やと思うんですよ。これによって、保険者への影響、それから事業者にとってどうなのか、またサービス利用者にとってどうなのか。
あるんです、町活性化の起爆剤となり得る事業、それが住宅リフォーム助成制度事業でありまして、予算の10倍、15倍、20倍の経済効果をもたらすと言われております。県内では須崎市、香美市、四万十町、香南市、越知町、高知市、室戸市、田野町などで実施をされておりまして、地域活性化に成果を上げていると言われております。
こうした，特に道路等について，補助事業へ，制度事業へと結びつけて，効率的，財政対策もできる要望事業の選択，予算要望，採択への基本的な道筋をどのようにされておるかを都市建設部長にお聞きをいたします。 ○副議長（長尾和明君） 清水都市建設部長。
また、今程議員が申されました提案につきましては、また今後県あるいは国と話をする中で、このような形の補助制度事業ができないかどうか、そこら辺りにつきましては、また自分の方からも提案をいたしますし、また探ってみたいと思いますが、先程申しましたように、１部屋だけはそっから出ていくまでのいろんな課題等々がありますので、今後やはりそこらをどのようにして検討していくのか、その課題であろうと思います。
ただ、仮にＪＡと合築ということになりますと、恐らく30億円を超えるものになろうと思いますので、それを全て単費でやるとなりますと、現在の財政、減債基金全てなくなりますので、そういう形をやりますと、市の方は大変厳しい状況になりますので、いろんな制度事業を活用しながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（矢野川信一） 上岡礼三議員。 ◆16番（上岡礼三） どうもありがとうございました。
また、県の28年度新規制度事業としてひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸し付けがございます。この事業は、高等職業訓練促進給付金の支給対象のひとり親家庭への親に対し、入学準備金、就職準備金を貸し付け、就学を容易にすることにより資格取得を促進し、自立の促進を図ります。